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建築家エントリーフォーム

選考に伴い、過去の作品などを拝見させて頂きます。WEBサイトなどでは不十分な場合には、指定の送付先まで資料をご送付ください。

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※ 別途、御送付いただける場合には、その旨をご記載ください。

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第1条 JIAC

JIAC(Japan International Architectural design Center)とは、各国に展開するショールームや公式Webサイト等を⽤いて会員建築家及び協賛企業(以下「会員」)を世界に向けプロモーションし、現地の提携企業とともに世界での受注や実務をサポートする、株式会社 Easy Communications(以下「弊社」)が主催するサービスのことをいいます。

第2条 会員

会員は主に建築家(所属する法⼈を含む)や、建材・設備など建築に関連する法⼈とします。

第3条 規約の遵守

会員は本サービスを受けるにあたり、本規約を遵守するものとします。

第4条 登録⼿続と登録審査

JIACの会員となることを希望する個⼈・法⼈は、弊社が定める所定の⼿続きにより会員登録を申し込みます。

弊社は前項の申し込みについて所定の審査を⾏います。

弊社は、登録を申し込んだ個⼈・団体が、以下の各号のいずれかに該当する場合⼜は該当するおそれがあると判断した場合には、その登録を拒否することができるものとし、弊社はこれについて⼀切の責任を負いません。また弊社は、登録を拒否する理由を申込者に説明する義務を負わず、申込者はこれについて異議を申し⽴てないものとします。

  1. 本規約に違反する⾏為を現に⾏い⼜は⾏うおそれがあると弊社が判断する場合。
  2. 弊社に提供された登録事項の全部⼜は⼀部につき虚偽、誤記⼜は記載漏れがあった場合。
  3. 反社会的活動を⾏う団体もしくはこれらと関連のある団体その他反社会的勢⼒に所属している者またはそれらに所属していた経歴を有する者。
  4. 提供するサービスや商品がJIACの⽬指すブランディングに合致しないと判断される者。
  5. その他弊社が会員登録を不適当と認めた者。
第5条 会費および会期について
  1. 会員は次に定める会費を⽀払うものとします。
    • (ア)建築家会員 年会費350,000円(税別)。
    • (イ)協賛企業会員 年会費 個別に定められた⾦額。
  2. 事業年度ごとに前納⼀括払いとする。
  3. 会期は毎年⾃動更新とする。
  4. 退会を希望する場合、会期終了の1ヶ⽉前までに弊社に申し出るものとする。会期終了の1ヶ⽉前までに届け出ながない場合、翌年度についても継続して会員となる意思を有するものとみなすものとする。
  5. 会期途中での退会も可能とするが当該期の会費については⼀切の返⾦は⾏わないものとする。
  6. 会期および会費制度に変更がある場合、全会員に周知を⾏なった上で翌会期より適⽤するものとする。
  7. 尚、弊社が招待会員と定めた会員については会費を免除する場合があります。
第6条 本規約の有効範囲
本規約はJIACの会員制度を規定するものであり、本規約第7条にて定めるJIACのサービスである⽀払い保障(第7条3項)や、実務サポート(第7条4項)などの受注プロジェクトに関するサービスは、弊社と会員との間でプロジェクト毎に個別に契約を結ぶものとし、個別契約については会員制度や本規約とは関係なく独⽴して有効なものとします。また、個別契約に本規約と相違する内容があった場合、個別に定められた規定や契約が優先されるものとします。
第7条 サービス

会員は、次の各号に定めるJIACが提供するサービスを利⽤することができる。

  1. 世界各地に展開するJIAC関連施設での作品や商材の展⽰。
  2. 多⾔語にて展開される公式Webサイトへの掲載。
  3. JIACの展開する国におけるプロジェクト受注及び実務サポート。
  4. サービスや商品販売に対する代⾦⽀払い保証。
  5. その他。
第8条 会員制度の停⽌や中断

弊社は、以下に該当する場合には、会員制度の全部⼜は⼀部を廃⽌⼜は⼀時的に中断することができるものとします。

  1. 戦争、⽕災、天災地変などの不可抗⼒により会員制度を運営できなくなった場合。
  2. その他、弊社にて合理的な範囲内であらゆる努⼒を⾏った上で、⽌むを得ず会員制度の維持が困難と判断された場合。

弊社は、本条に基づき弊社が本条項を施⾏する場合、会期中の会員制度中断の場合には中断期間の会費、会員制度廃⽌の場合は廃⽌⽉から会期終了⽉までの会費を⽉割り換算した⾦額を返⾦するものとする。

ただし、第6条に規定される通り、受注プロジェクトに関するサービスの個別契約は、本条施⾏の有無や、会員制度存在の有無に関わらず、弊社と会員との間で有効なものとなります。

第9条 会員の責任
  1. 会員は連絡先や担当者情報など登録情報に変更があった場合、速やかに弊社に通知するものとし、通知を怠ったことによる損害に対し弊社は⼀切の責任を負いません。
  2. ⽇本を代表する会の会員として、JIACの活動範囲外においてもこれに相応しい仕事や⾔動を⼼がけ、JIACの品位をすべての会員が担保するものとします。
第10条 個⼈特定情報の⾮公開

弊社は、会員の個⼈を特定できる項⽬の情報(以下「本⼈特定情報」といいます)を会員の承認なしに第三者には公開しないものとします。ただし、下記の場合につき弊社の義務は免責されます。

  1. 会員⾃らがJIACの提供するサービスまたは別の⼿段を⽤いて個⼈情報を明らかにする場合。
  2. 本⼈特定情報以外の内容により、期せずして本⼈が特定できてしまった場合。
  3. 国の機関若しくは地⽅公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂⾏することに対して協⼒する必要がある場合で、会員ご本⼈の同意を得ることによりその事務の遂⾏に⽀障を及ぼすおそれがある場合。
  4. 会員ご本⼈から明⽰的に第三者への開⽰または提供を求められた場合。
  5. その他会員ご本⼈へサービスを提供するために必要であると弊社が合理的に判断した場合。
第11条 第三者の範囲

弊社が個⼈情報の取扱いの全部または⼀部を委託する場合(委託先における個⼈情報の取扱いについては弊社が責任を負います)、この場合に個⼈情報の提供を受ける者は、第三者に該当しないものとします。

第12条 会員の禁⽌事項

会員は以下の⾏為をしないものとします。

  1. 弊社への虚偽情報の提供。
  2. 弊社、他の会員⼜は第三者の著作権、肖像権、その他知的所有権、及び弊社に対する権利を侵害する⾏為。
  3. 弊社、他の会員⼜は第三者の財産、プライバシー等を侵害する⾏為。
  4. 弊社、他の会員⼜は第三者を誹謗中傷する⾏為及び弊社に対する権利侵害⾏為。
  5. その他いかなる法に違反する⾏為、またはその虞のある⾏為。
  6. 犯罪的⾏為に結びつく⾏為。
  7. 公序良俗に反する⾏為。
  8. 反社会的活動に関する⾏為。
  9. JIACを通じて⼊⼿した情報を、複製、販売、出版その他私的利⽤の範囲を超えて使⽤する⾏為。
  10. JIAC の運営を妨げ、あるいは弊社の信⽤を毀損するような⾏為、またはそのおそれがある⾏為。
  11. 本規約に違反する⾏為。
第13条 免責

本規約に定められた会員制度の利⽤によって⽣じる会員の損害(精神的苦痛、他の⾦銭的損失を含む⼀切の不利益)について、弊社は責任を負わないものとします。

弊社は、JIACの会員について、会員個⼈・法⼈の財務内容の優良性、事業体としての存続可能性、当該法⼈が営む事業の適法性、社会的 妥当性等を何ら保証するものではありません。よって、JIAC会員間に⽣じた紛争について、弊社は⼀切の責任を負わないものとし、会員⾃らの責任及び負担においてそれらを解決するものとします。

第14条 提供された情報の弊社による利⽤

弊社は、JIACの宣伝や販促を⽬的とする範囲内において、個⼈特定情報以外の会員情報及び、JIACの利⽤状況について、販促物等に⼆次利⽤できるものとします。なお、この場合の販促物に関する著作権は弊社が所有保有するものとします。ただし、会員の著作物については使⽤の可否を都度確認し、その利⽤⽅法などについて会員の同意をもって利⽤するものとします。

第15条 登録情報の抹消

会員は⾃らの意思により弊社が定める所定の⼿続きによって違約⾦なくいつでもJIACの登録を抹消することができます。

弊社は、会員が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当該会員に対して警告し、⼜は当該会員について事前の通知⼜は催告なくしてJIACの利⽤を⼀時的に停⽌、若しくは会員としての登録を取り消すことができます。

  1. 反社会的活動を⾏っている場合、その他反社会的勢⼒に該当する場合、もしくはこれら法⼈・団体と関連がある場合。
  2. ご連絡が取れなくなった場合。
  3. 個⼈会員が死亡した場合。
  4. 法⼈会員の法⼈が倒産・解散・その他著しく信⽤性が悪化した場合。
  5. 本規約に違反した場合、その他弊社が登録の継続を適当でないと判断した場合。

弊社は、本条に基づき弊社が⾏った⾏為により会員に⽣じた損害について⼀切の責任を負いません。

第16条 本規約の変更

弊社は本規約を随時変更することができるものとします。変更の内容について会員に対し、メールにて告知を⾏い、JIAC上に1ヶ⽉表⽰した時点で、すべての会員が承諾したものとみなします。

第17条 管轄裁判所

本規約に関する紛争については、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属合意管轄裁判所とします。